出産したとき | 栃木県医師国民健康保険組合

出産育児一時金

被保険者が出産したときは、当該被保険者に対し、出産育児一時金としてお一人につき50万円（産科医療補償制度未加入の医療機関等で出産された場合は48万8千円）が支給されます。

医療機関への直接支払制度を利用する場合
医療機関等が被保険者に代わり、出産育児一時金の支給申請及び受け取りを支払い機関（国保連合会）を通じて直接医師国保と行うため、50万円（産科医療補償制度未加入の場合は48万8千円）を超えた分が自己負担となります。医師国保への申請は必要ありません。
医療機関への直接支払制度を利用しない場合
被保険者が医師国保に出産育児一時金の申請をしていただきます。

提出書類
1. 出産育児一時金請求書（医師又は助産師の証明が必要になります。）
  出産育児一時金請求書（PDF）
  
  【記入例】出産育児一時金請求書（PDF）
2. 領収書（写し可）
出産費用が50万円(産科医療補償制度未加入の場合は48万8千円)未満の場合、差額の申請をしていただきます。

提出書類
1. 出産育児一時金請求書
  出産育児一時金請求書（PDF）
  
  【記入例】出産育児一時金請求書（PDF）

医師・助産師の証明、領収の写しは必要ありません。

注意事項

支給後、「支給決定通知書」をお送りいたしますのでご確認ください。

産前産後期間の保険料軽減（免除）

組合員の世帯に出産する予定又は出産した被保険者がある場合、出産の予定日（出産日）の属する月（以下「出産予定月」という。）の前月（多胎妊娠の場合には、三月前）から出産予定月の翌々月までの期間に係る保険料が軽減（免除）されます。
ただし、令和6年1月1日からの適用であるため、令和5年11月1日以降の出産被保険者が対象となります。