自己負担割合について

病気やけがをしたとき、医療機関などで被保険者証を提示すれば、一部を自己負担することで、診察・処置・入院などの療養の給付を受けることができます。

住民税課税所得（調整控除が適用される場合は控除後の金額）が145万円以上の方。ただし、収入の金額が383万円未満（70歳以上75歳未満の人が2人以上の世帯の場合は520万円未満）のときは申請により2割負担となります。
70歳以上75歳未満の国保被保険者の「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合は2割負担となります（申請不要）。

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